外国人雇用を検討している企業の皆さま、採用コストや手続きの負担で悩んでいませんか？
実は、日本には外国人採用時に活用できる助成金・補助金制度が多数存在します。これらを活用すれば、コスト削減と雇用環境整備を同時に実現可能です。
本記事では、外国人雇用の助成金制度を種類別にわかりやすく解説し、申請の流れや注意点をまとめました。
外国人雇用で助成金を活用するメリット
日本企業での外国人雇用は年々増加しています。背景には人材不足の深刻化と企業のグローバル化推進がありますが、外国人採用には以下のような追加コストが発生します。
- 日本語研修費用
- 在留資格（ビザ）取得・更新費用
- 多言語対応マニュアル作成費用
- 専門的採用活動費用
こうしたコスト負担を軽減するため、国や自治体は外国人雇用促進の助成金制度を整備しています。これらの制度を上手く活用することで、採用だけでなく定着支援や職場環境改善にもつなげられます。
国の主要助成金一覧
1. 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）
この助成金は、外国人労働者の就労環境整備を行う事業主に対して支給される制度です。外国人労働者が日本の職場で円滑に働けるよう、就労環境の整備に取り組む企業を支援します。
対象事業例
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国のための休暇制度の整備
- 社内マニュアル・標識類等の多言語化
支給額
1制度導入につき20万円（上限80万円）。通訳費、翻訳料、標識類の多言語化、社労士・弁護士等への委託料など、就労環境整備に要した経費が対象です。
参考）人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）｜厚生労働省
参考）（パンフレット）人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）ガイドブック
2. 特定技能に直接紐づく助成金について
特定技能外国人雇用に関する国の助成金は存在しません。特定技能の受入れに伴う費用については、上記コース（就労環境整備）や、自治体の独自補助（日本語学習・生活支援・受入体制整備等）を活用してください。制度や対象経費は自治体により異なります。
3. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期・無期などの非正規雇用労働者を正規雇用へ転換する際に活用できる助成金です。外国人労働者を含む非正規雇用労働者の雇用安定化を図り、長期的な人材確保を促進します。
支給条件と金額（現行）
- 有期雇用から正規雇用：中小企業80万円／大企業60万円（12か月・2期）
- 無期雇用から正規雇用：上記の半額
※従来の「有期→無期」「28.5万円／57万円」等の金額は旧制度の目安で、現在は上記に変更されています。
参考）キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度）（パンフレット・PDF）
自治体が実施する外国人雇用支援制度
国の助成金に加えて、多くの地方自治体が独自の外国人雇用支援制度を設けています。これらの制度は、地域の特性や産業構造に応じて設計されており、国の制度と併用することでより大きな支援を受けることができます。以下に、各自治体ごとの支援制度例を挙げてみます。
東京都の取り組み
中小企業の外国人材受入支援事業
- 採用から定着までの包括的支援
- 専門相談員による個別相談
- 研修支援
参考）中小企業の外国人材受入支援事業 – TOKYOはたらくネット（東京都）
大阪府の施策
外国人材受入加速支援事業
- オンラインマッチングシステムの活用
- 合同企業説明会の開催
- セミナーや交流会の実施
助成金申請の流れと注意点
- 制度の選定
-自社が対象となる助成金を確認 - 事前準備
-条件を満たすための書類・計画を整備 - 期限厳守
-申請期限を逃さないようスケジュール管理 - 書類不備防止
-必要書類の漏れや記載ミスを防ぐ - 併給調整
-同一の行為等で複数の助成金を申請した場合は一方しか支給されないことがあります
参考）雇用関係助成金の申請にあたって｜厚生労働省（共通要領・併給調整ツール）
今後の展望
政府は2024年3月29日の閣議決定で、特定技能の受入れ見込数の再設定や対象分野の追加を行い、受入れ環境整備を一層求めています。今後もデジタル化の推進やグリーン分野での外国人材活用に対する支援が強化される見込みです。
また、地方創生の観点から、地方での外国人雇用を促進する助成・支援制度も拡充される方向にあります。企業にとっては、これらの制度を戦略的に活用することで、競争力の向上と持続的な成長を実現できる機会が広がっています。
参考）外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和6年度）｜内閣官房（関係閣僚会議資料・PDF）
まとめ
- 外国人雇用の助成金は採用コスト削減・環境整備・定着率向上に有効
- 国の制度＋自治体独自の補助金を組み合わせると効果大（併給調整に留意）
- 申請は事前準備・期限管理が重要
- 専門家（社労士・行政書士）活用で成功率アップ
外国人雇用における助成金は、企業の採用コスト削減と雇用環境整備の両面で大きなメリットをもたらします。人材確保等支援助成金、（特定技能は国の直接助成はないため自治体支援等を活用）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）など、様々な制度が用意されており、企業の状況に応じて適切に活用することが重要です。
また、国の制度に加えて地方自治体独自の支援制度も充実しており、これらを組み合わせることでより大きな支援を受けることができます。申請には事前の準備と正確な手続きが必要ですが、専門家のサポートを活用することで確実な申請が可能になります。
これらの助成金を戦略的に活用し、優秀な外国人材の確保と企業の持続的な成長を実現していただければと思います。外国人雇用でお悩みの企業様は、ぜひこれらの助成金制度の活用をご検討ください。
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