はじめに
特定技能制度の導入により、多くの企業が外国人材の採用を検討するようになりました。しかし、適切な知識がないまま雇用を進めると、意図せず不法就労に加担してしまうリスクがあります。本記事では、特定技能外国人の採用を考えている事業者の方に向けて、不法就労の基礎知識と雇用時の注意点を詳しく解説します。
不法就労とは何か
不法就労とは、日本において就労が認められていない外国人が働くこと、または就労可能な在留資格を持っていても許可された範囲を超えて働くことを指します。
不法就労の3つのパターン
- 在留資格を持たずに働くケース
不法入国者や在留期間が過ぎた外国人が働く場合です。 - 就労が認められない在留資格で働くケース
「短期滞在」や「留学」など、原則として就労が認められていない在留資格で働く場合です。 - 許可された範囲を超えて働くケース
特定技能外国人が、許可された業務以外の仕事に従事する場合などが該当します。
事業者の責任と罰則
不法就労について、「知らなかった」では済まされません。事業者には重大な責任が課されています。
不法就労助長罪
出入国管理及び難民認定法では、事業者が外国人を不法就労させた場合、不法就労助長罪として処罰されます。罰則は以下の通りです。
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金（またはその両方）
これは、故意に不法就労させた場合だけでなく、在留カードの確認を怠るなど、過失があった場合にも適用される可能性があります。
企業への影響
不法就労が発覚した場合、刑事罰だけでなく以下のような影響も考えられます。
- 特定技能外国人の受け入れ資格の取り消し
- 企業の社会的信用の失墜
- 取引先との関係悪化
- 今後の外国人雇用における制限
在留カードの確認が最重要
不法就労を防ぐための第一歩は、在留カードの適切な確認です。
在留カードの確認ポイント
在留カードを確認する際は、以下の項目を必ずチェックしましょう。
- 在留資格の種類
「特定技能1号」または「特定技能2号」と記載されているかを確認します。在留資格には、ほかに技能実習や留学なども存在しますが、特定技能外国人として雇用することはできません。 - 在留期間
在留期間が切れていないか、必ず確認してください。期限が切れた在留カードで就労させると不法就労となります。 - 就労制限の有無
在留カードの裏面に「就労制限」の記載がないことを確認します。特定技能の場合、通常は就労制限はありませんが、必ず確認が必要です。 - カードの真偽
偽造カードの可能性もあるため、以下の点を確認しましょう。
- ICチップの有無
- 顔写真の貼り替えがないか
- 印刷の不自然さがないか
在留カードの真偽確認方法
出入国在留管理庁が提供する「在留カード等番号失効情報照会」を活用することで、在留カードの有効性をオンラインで確認できます。採用前には必ずこのシステムを利用して、カードが有効であることを確認しましょう。
なお昨今では、実在する在留カード等の番号を悪用した偽変造在留カード等の存在も確認されています。在留カード等読取アプリケーションを活用し、カードの有効性をより確実にすることが重要です。
適切な雇用管理のポイント
特定技能外国人を雇用する際は、不法就労を防ぐだけでなく、適切な雇用管理を行うことが求められます。
雇用契約書の整備
雇用契約書は日本語だけでなく、外国人労働者が理解できる言語でも作成することが望ましいです。契約内容には以下の項目を記載しましょう。
- 業務について
- 所定労働時間
- 休日
- 報酬
- 雇用期間
- 待遇
定期的な在留資格の確認
特定技能は、在留期間の更新手続きが必要な在留資格です。在留期間は在留カードに記載されています。雇用管理の一環として、在留期間の満了日を管理し、更新手続きが適切に行われているか定期的に確認しましょう。
更新手続きを怠ると、在留資格が失効し、結果として不法就労となってしまいます。
支援体制の構築
特定技能外国人を雇用する事業者は、以下のような支援を行う義務があります。
- 生活オリエンテーションの実施
- 日本語学習の機会提供
- 住居の確保支援
- 生活に必要な契約の支援
- 定期的な面談の実施
- 苦情・相談への対応
これらの支援を怠ると、特定技能外国人の受け入れ資格を失う可能性があります。自社で支援が困難な場合は、登録支援機関に委託することも可能です。
万が一不法就労が発覚した場合の対応
もし雇用している外国人が不法就労状態であることが判明した場合は、速やかに以下の対応を取る必要があります。
即座に就労を停止
不法就労状態であることが分かった時点で、直ちに就労を停止させます。継続して就労させると、事業者の責任がより重くなります。
出入国在留管理庁への相談
出入国在留管理庁は、出入国手続きや在留資格の管理を担当する機関です。不法就労に対して適切な対応を取るため、出入国在留管理局に相談しましょう。
社内体制の見直し
不法就労が発覚した原因を徹底的に分析し、再発防止策を講じることが重要です。在留カード確認の手順を見直し、チェックリストの作成や複数人によるダブルチェック体制を導入するなど、組織的な管理体制を強化しましょう。また、人事担当者への定期的な研修を実施し、入管法の最新情報や確認方法について理解を深めることも効果的です。
専門家との連携も視野に
特定技能外国人の雇用管理は、入管法をはじめとする複雑な法令知識が求められます。社内だけで対応が難しい場合は、行政書士や登録支援機関などの専門家と連携することをおすすめします。
専門家は在留資格の確認方法や更新手続き、支援計画の作成など、実務面でのサポートを提供してくれます。初期費用はかかりますが、不法就労のリスクを回避し、適正な雇用管理を実現するための投資として考えるべきでしょう。特に初めて特定技能外国人を受け入れる企業にとっては、専門家のアドバイスが大きな助けとなります。
まとめ
特定技能外国人の雇用において、不法就労の防止は事業者の重要な責任です。在留カードの真偽確認、就労可能な業務内容の把握、在留期限の管理など、基本的なチェックを確実に行うことが不可欠です。不法就労助長罪は知らなかったでは済まされず、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。適切な雇用管理体制を構築し、定期的な確認と記録の保管を徹底することで、企業も外国人労働者も安心して働ける環境を整えましょう。不安な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。
特定技能外国人の採用はグリーンカプセルコーポレーション
グリーンカプセルコーポレーションは、千葉県を中心に特定技能外国人採用支援をしています。
人手不足に悩む企業様に向けて、外国人材の募集から書類作成、在留資格申請、受け入れ後のフォローまでワンストップでサポートいたします。
複雑な手続きや外国人雇用に関する不安を、専門の担当者がしっかりと解消いたします。外国人雇用についての知識がなくても安心してお任せください。
