初めての特定技能採用|企業が準備する書類と手続きの流れを解説

はじめに

人手不足が深刻化する中、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
特定技能制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れることができる制度であり、多くの業界で人材確保の手段として活用されています。
一方で、「特定技能外国人を採用したいが、どのような書類が必要なのか分からない」「手続きの流れが複雑そう」と感じている企業担当者も少なくありません。
そこで今回は、初めて特定技能採用を行う企業に向けて、必要な書類や手続きの流れについて解説します。

特定技能外国人の採用にはさまざまな書類が必要

特定技能外国人を受け入れる際には、外国人本人だけでなく、受け入れ企業側もさまざまな書類を準備する必要があります。
これは、受け入れ企業が適切な雇用環境を整えていることや、外国人材が安心して働ける体制があることを確認するためです。
提出する書類は、採用する外国人の状況や受け入れ方法によって異なる場合がありますが、基本的な流れや必要書類を把握しておくことで、スムーズに採用を進めやすくなります。

特定技能外国人を採用するまでの流れ

特定技能外国人の採用は、一般的に以下のような流れで進みます。

・受け入れ準備
・採用活動・人材選定
・雇用契約の締結
・必要書類の準備
・在留資格申請・許可
・入社・就業開始

採用が決まった後は、雇用契約の締結や申請書類の準備を行い、出入国在留管理庁への手続きを進めます。
特定技能制度では、企業側が準備する書類も多いため、早めに準備を始めることが重要です。

特定技能外国人を採用する企業に求められること

特定技能外国人を採用する企業(受入れ機関)には、外国人と適切な雇用契約を結ぶだけでなく、法令を遵守し、外国人が安定して働ける受け入れ体制を整えることが求められます。

また、特定技能1号の外国人を受け入れる場合は、職業生活・日常生活・社会生活を円滑に送れるよう、支援計画を作成し、必要な支援を実施する必要があります。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関に支援を委託することも可能です。

特定技能外国人の採用では、こうした受け入れ体制を確認したうえで、雇用契約や在留資格の申請に必要な書類を準備していきます。

企業が準備する主な書類

雇用契約に関する書類

特定技能外国人を雇用する際には、労働条件を明確にした書類を準備する必要があります。
代表的なものとして、雇用契約書や雇用条件書があります。
給与や労働時間、休日、業務内容などを明記し、日本人従業員と同等以上の待遇であることが求められます。
雇用条件や契約内容については、外国人本人が十分に理解できるように説明しなければなりません。そのため、母国語や本人が理解できる言語に翻訳した書類を用意することも重要です。
内容を正しく理解しないまま雇用契約を締結すると、入社後のトラブルにつながる可能性もあるため、丁寧な説明を心掛けましょう。
なお、特定技能外国人の採用が内定した後は、在留資格申請に向けた書類準備を速やかに進めることが重要です。
必要書類の収集や作成には時間がかかる場合もあるため、内定後は早めに準備を開始することで、入社までの手続きをスムーズに進めることができます。

受け入れ企業に関する書類

特定技能外国人を受け入れる企業は、事業の安定性や法令遵守状況、支援体制などを確認するための書類を提出する必要があります。
提出書類は大きく2つに分類できます。
まず、企業の基本情報を確認するための書類です。登記事項証明書(履歴事項全部証明書)などを提出し、事業内容や企業情報を確認します。
次に、企業の財務状況やコンプライアンスに関する書類です。決算書類や納税証明書などを通じて、安定した事業運営が行われているかを確認します。
これらの書類は、受け入れ企業として適切な体制が整っていることを証明するために提出が求められます。

支援計画に関する書類

特定技能1号外国人を受け入れる場合は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成する必要があります。
支援計画には、生活オリエンテーションや相談対応、日本語学習支援など、外国人材が日本で安心して生活・就業できるようにするための内容を記載します。
支援計画を作成する際は、「支援を行う」といった抽象的な内容ではなく、誰が・いつ・どのように支援を実施するのかを具体的に記載することが重要です。また、外国人本人が内容を十分に理解できるよう、母国語や本人が理解できる言語で説明できるようにしておきましょう。
さらに、支援計画は書類を作成して終わりではありません。記載した内容を実際に実施し、外国人材が安心して働ける環境を整えることが求められます。
支援計画に基づいた継続的なサポートは、外国人材との信頼関係の構築にもつながります。仕事や生活上の悩みを相談しやすい環境をつくることで、定着率向上や早期退職の防止にも効果が期待できるでしょう。
また、自社で支援を行うことが難しい場合は、登録支援機関へ支援業務を委託することも可能です。

特定技能外国人本人が準備する主な書類

企業だけでなく、外国人本人にも準備が必要な書類があります。
代表的なものとしては、パスポートや在留カードのほか、特定技能評価試験や日本語試験の合格証明書などが挙げられます。
また、海外から来日する場合と、日本国内で別の在留資格から特定技能へ変更する場合では、必要となる書類が異なることもあります。
企業側も事前に確認しながら進めることで、手続きをスムーズに進めやすくなります。

外国人を雇用する際の在留カードの確認方法や注意点については「在留カードとは?外国人雇用を検討する企業が知っておくべき基礎知識」で詳しく解説しています。

採用後も提出が必要な書類がある

特定技能制度では、採用して終わりではありません。
受け入れ開始後も、企業には各種届出や報告が求められます。

定期届出

受け入れ企業は、特定技能外国人の受け入れ状況や活動状況について、定期的に報告を行う必要があります。
届出の内容には、雇用状況や報酬の支払い状況などが含まれます。
なお、定期届出には提出期限が定められています。2025年4月の制度改正により年1回の提出となっているため、忘れずに対応しましょう。

随時届出

雇用契約の変更や退職、支援計画の変更などが発生した場合には、出入国在留管理庁への届出が必要になる場合があります。
定期届出とは異なり、事由が発生した都度対応が必要となるため、変更が生じた際には速やかに手続きを行いましょう。

支援実施状況の報告

特定技能1号外国人を受け入れている場合は、支援計画に基づいて適切な支援を実施していることを報告する必要があります。
報告では、生活オリエンテーションや相談対応などの支援を適切に実施しているかを確認します。
支援計画は作成するだけでなく、実際に実施し、その内容を継続的に記録・管理しておくことが重要です。

よくある質問

特定技能外国人を採用するには何から始めればよいですか?

まずは、自社の業務が特定技能の対象となる分野・業務に該当するかを確認します。そのうえで採用する外国人材を探し、雇用条件の確認や雇用契約の締結、必要書類の準備、在留資格に関する申請などを進めていきます。

特定技能外国人の採用手続きは企業だけでもできますか?

企業自身で必要な手続きを進めることは可能です。ただし、在留資格に関する申請や特定技能1号外国人への支援など、採用・受け入れにあたって対応すべき事項は多岐にわたります。

自社だけでの対応が難しい場合は、必要に応じて専門家や登録支援機関などのサポートを活用する方法もあります。

特定技能1号外国人を採用する場合、登録支援機関への委託は必須ですか?

登録支援機関への委託が必須というわけではありません。受入れ企業が必要な支援体制を整え、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を適切に実施できる場合は、自社で支援を行うこともできます。

自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する方法があります。

まとめ

特定技能外国人の採用では、外国人本人だけでなく、受け入れ企業側にも多くの書類準備が求められます。
雇用契約に関する書類や企業情報に関する書類、支援計画に関する書類など、採用前の段階から計画的に準備を進めることが重要です。
また、採用後も定期届出や随時届出などの手続きが発生するため、受け入れ後の運用まで見据えて対応する必要があります。
初めて特定技能採用を行う場合は、必要な書類や手続きの流れを事前に把握し、余裕を持って準備を進めることで、スムーズな受け入れにつながるでしょう。

特定技能外国人の採用はグリーンカプセルコーポレーション

グリーンカプセルコーポレーションは、千葉県を中心に特定技能外国人の採用支援を行っています。
人手不足に悩む企業様に向けて、外国人材の募集から書類作成、在留資格申請、受け入れ後のフォローまで、ワンストップでサポートいたします。
特定技能採用では、採用前の書類準備だけでなく、受け入れ後の届出や支援体制の整備も重要です。
当社では、複雑な手続きや制度運用に関するご相談にも対応し、企業様が安心して外国人材を受け入れられるようサポートしています。
特定技能外国人の採用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。

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